余 談


税金は統治の基盤

2026年1月26日
FURUDONO Koichi

国という組織はなぜ必要なんだろう?と思いを巡らしてみます。

国というのは属する人々の互助会(=助け合いを目的につくられた組織)であるといえるでしょう。

保険会社と似たような組織にみえますが、保険会社は特定の損害を保障する契約商品を開発して、その契約商品の保険料という代価で販売し、それを買った人々を対象としています。

さて、国は民主国家であれ、王国であれ、独裁国家であれ、その国籍を有する人々、国の領内に居住する人々などを対象として統治しています。

国が保障するものは対象となる人々一人一人の安全、健康、財産、活動など多岐に及びます。
これらの保障を実施するには資金が必要なので、国は対象とする全ての人々から税金を徴収します。
その税金は対象とする人々の所得(=得たもの)を通貨に置き換えた量に基づいて決めた税率から算定した通貨を税金として徴収します。

これが国の統治の基本構造なので、「税金は統治の基盤」というわけです。
徴収する税金は所得税として人々の所得(=得たもの)を通貨に置き換えた量に基づいて税率の算定方法を策定し、国が保障するものを策定し徴収した通貨を使って統治するということになり、所得税の徴収方法を策定できる力を権力というわけです。

国が保障するものを誰がいつ策定するか?というのを決めるのは民主国家、王国、独裁国家、その他国の形態により様々ですが、これを決めることができる力も権力というわけです。

ちなみに権力を誰に与えるかを決めることに関与できる力を主権といっていますが、当然、民主国家、王国、独裁国家、その他国の形態により様々です。

権力を得ると何でも好き放題できそうですが、それは長くは続かないようです。
徴税というのは税を納める人々や法人があることが不可欠ですから、所得を得ているのに脱税するとか、所得を得ていても自己を維持するのに精一杯とか、他者の支援無しに自己を維持できないなど、様々な状況があって税を納められない人々や法人が多数になったり、或いは徴税対象の捕捉率が低下することなどが限界を超えると国は存続できなくなり崩壊することが人類史で繰り返されています。